週明け９日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は続伸し、取引時間中として史上最高値を更新した。前週末終値からの上げ幅は一時３０００円を超え、５万７０００円の大台を突破した。８日の衆院選で、自民党が単独で３分の２（３１０議席）を超える歴史的大勝となり、高市政権が安定して積極財政を進めるとみて買い注文が広がった。

　午前１０時現在の日経平均株価は、前週末終値比２７６１円５０銭高の５万７０１５円１８銭で推移している。

　一方、外国為替市場では、高市政権の財政政策への不安から、９日早朝に１ドル＝１５７円台後半まで下落し、約２週間ぶりの円安・ドル高水準となった。その後、財務省の三村淳財務官が記者団の取材に「高い緊張感を持って注視する」と円安が過度に進んだ場合、円買い・ドル売りの為替介入に踏み切る可能性を示唆。１ドル＝１５６円台後半まで上昇するなど、不安定な動きになっている。【古屋敷尚子、山下貴史】