厚生労働省は１９日、労使の合意で月１００時間未満の残業を認める「特別条項付き３６（さぶろく）協定」があるにもかかわらず、労働基準監督署が企業に時間外労働を月４５時間以内に抑えることを求める一律指導を取りやめると発表した。労基署などが労使間の協定締結をサポートしていく形に転換する。

　人手不足を背景に自民党は「働きたい改革」を昨夏の参院選の公約に掲げており、党の日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元首相）は今年４月に一律指導の見直しなどを政府に提言。７月に閣議決定した政府の日本成長戦略や骨太の方針にも盛り込まれていた。

　労基署は９月から各企業が３６協定で定める健康確保措置が確実に実行されているかを重点的に確認するようにする。

　また、全国の「働き方改革推進支援センター」に労使間での３６協定や特別条項締結に関する専用の相談窓口を設置。その上で、労基署の職員が同センターの社会保険労務士とチームを組み、中小企業などに出向いて協定締結を支援するという。

　体制の見直しに労働団体は反発しており、連合は「時間外労働を推奨する方向での見直しは行うべきではない」、全労連も「長時間労働の抜け道を労基署が指南することになる」と批判している。【宇多川はるか】