トランプ次期米大統領は１９日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を出す考えを明言した。大統領就任初日の２０日に署名するという。ティックトックは１８日夜から米国内で利用できなくなっていたが、同社は１９日、トランプ氏の意向を受けてサービスを再開した。

　トランプ氏は、自らが運営するＳＮＳ（ネット交流サービス）に「法律が発効する時期を延期させるための大統領令を月曜（２０日）に出すつもりだ」と投稿。アップルやグーグルなどのプロバイダーがアプリの提供を続けても罰しない考えを示した。期間には言及していないが、トランプ氏は米メディアのインタビューに「９０日間の延期の可能性が高い」と答えていた。

　トランプ氏は「米国が合弁事業の形で、５０％の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」とも投稿。米国民の個人情報流出など国家安全保障上のリスクに対応するため、将来的に米企業が５０％の所有権を持つべきだとの意向を示した。

　一方、ティックトックは声明で「１億７０００万人超の米国人にティックトックを提供しても、プロバイダーは罰則を受けないとの保証をトランプ氏が与えてくれたことに感謝する」と表明した。「（表現の自由を定めた）憲法修正第１条を守り、恣意（しい）的な検閲に反対する強い姿勢だ。ティックトックを米国で維持する長期的な解決策についてトランプ氏と協力していく」とも説明。当面の事業継続だけでなく、長期的な問題解決に向けてもトランプ氏と協力する考えを示した。

　法律は、ティックトックを運営する中国ＩＴ大手「字節跳動（バイトダンス）」に対し、ティックトックを米国の敵対国以外の企業に売却するよう求め、１９日までに売却しなければ米国内での事業を事実上禁止する内容。１８日夜からアプリを開いても「ティックトックは現在利用できない」と表示され、一切のサービスが利用できない状態になっていたが、１日足らずで再開された。【ワシントン大久保渉】