英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した「ブレグジット」から５年が過ぎた。英調査会社ユーガブの世論調査（１月２０～２１日）によると、離脱について「間違いだった」と回答した人は５５％に上り、「正しかった」の３０％を大きく上回った。

　英国では２０１６年の国民投票で離脱派が勝利し、２０年１月３１日付で離脱した。移行期間を経て完全に離脱したのは２０年１２月３１日だった。

　当初は離脱のメリットとして、ＥＵ側の規制から自由になる「英国の主権回復」も強調された。だが離脱後は英ＥＵ間で煩雑な通関手続きが復活し、スムーズな取引が阻害されているのが現状だ。英国の製造業団体「メークＵＫ」の２３年１２月の貿易報告書によると、離脱後は製造業者の９割が対ＥＵ貿易に「支障が出ている」と答えた。

　英紙ガーディアンによると、２１～２３年の英国からＥＵへの輸出額は、離脱前の水準に比べて約３割減少したという。

　離脱の目的の一つだった「移民削減」も実現できていない。離脱によってＥＵからの移民は減ったが、ＥＵ圏以外のインド、ナイジェリアなどからの入国者は離脱に関係なく増えている。２３年７月～２４年６月の純移民（入国移民と出国移民の差）は７２万８０００人に上り、離脱前の１８～１９年の同時期（２１万２０００人）の３倍超となった。

　英ＢＢＣ放送によると、これは英国の大学が財政難に陥る中、ＥＵ圏以外の留学生獲得に力を入れ始めた影響もあるという。英仏海峡をボートで渡って不法入国する中東・アジア出身者も後を絶たない状況だ。

　こうした中、仮に国民投票が再び実施された場合、ＥＵ再加盟に「賛成票を投じる」と答えた人は５１％で、反対の３１％を上回った。

　ただ、政界では与野党の大半が「既に終わった議論」と位置付けており、再加盟への機運は盛り上がっていない。離脱を完了したのは保守党のジョンソン政権時代だったが、現在の労働党のスターマー首相も「再加盟はしない」との姿勢を維持している。【ロンドン篠田航一】