米東部ロードアイランド州の連邦地裁は１０日、トランプ政権が裁判所の判断に従わずに補助金の支出を凍結したままになっていると指摘した。米メディアが報じた。一方、東部マサチューセッツ州の連邦地裁は、連邦政府職員への退職勧奨を一時凍結するよう命令。トランプ政権の急進的な動きに対して、裁判所が「待った」をかける例が相次いでいる。

　トランプ政権は１月、政府の支出内容を見直すため、補助金や公的融資の支出を当面凍結する方針を示した。しかし、連邦地裁が支出凍結を撤回するよう命じた。政界からも批判が相次ぎ、政権はわずか２日で方針を翻し、支出を再開するとしていた。

　だが、連邦地裁は１０日、政権が裁判所の判断に従っていないと批判し、補助金などの支出を履行するよう求めた。

　一方、退職勧奨の合法性を巡る訴訟では、連邦地裁が１０日の弁論後、改めて判断を示すまで手続きを停止するよう政権に命じた。トランプ政権は「９月までの給与を保証する」として退職を勧奨。米メディアによると、今月７日までに対象となる約２００万人のうち約６万５０００人が応募していた。

　裁判所は、市民権（国籍）付与を巡る出生地主義の変更に関しても「違憲だ」との判断を示している。こうした動きに対して、バンス副大統領や「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏は反発している。【ワシントン秋山信一】