温室効果ガス削減目標の更新作業が世界的に遅れている。１０日は地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、各国が国連に新目標を提出する期限だったが、１９０以上の参加国の大半が間に合わなかった。期限を逃しても罰則はないが、トランプ米政権のパリ協定離脱の余波を受け、温暖化対策の機運停滞が懸念される。

　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のウェブサイトによれば、１０日までに新目標を提出した国はブラジル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ニュージーランド、スイスなど十数カ国にとどまった。米国も昨年１２月にバイデン前政権によって提出済みだが、協定を離脱するトランプ政権が破棄するとみられる。

　排出量の多い中国、インド、欧州連合（ＥＵ）などは提出が今年後半にずれ込むとみられていた。日本も１月２６日まで実施した意見公募の内容を精査中で、３月末までに閣議決定して提出する意向を示す。

　ＵＮＦＣＣＣのスティル事務局長は今月６日、新目標の「質」を重視する姿勢を強調し、「一級の計画をまとめるため、もう少し時間をかけることは理にかなっている」と一定の理解を示した。遅くとも９月までの提出を促している。

　パリ協定は、５年ごとに世界全体の対策の進捗（しんちょく）を確認し、その結果を踏まえて各国に削減目標を引き上げることを求める。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑えるパリ協定の目標達成には、世界全体の温室効果ガス排出量を２０３５年までに１９年比で６０％減らす必要があると指摘。各国の既存の計画は「極めて不十分」と警鐘を鳴らし、削減目標の上積みを迫っている。【ニューヨーク八田浩輔】