国民民主党は１１日、定期党大会を東京都内で開き、２０２５年度の活動方針を採択した。「手取りを増やす」ことを最重要の政治課題に位置づけ、所得税がかかりはじめる「年収１０３万円の壁」の引き上げやガソリン値下げなどに取り組むとした。夏の参院選については、複数区だけでなく１人区にも候補者を擁立する方針を明確にした。

　党大会で古川元久代表代行は、衆院選での躍進に触れつつ「数が力の国会ではまだ小さな存在だ。政策実現の可能性は格段に高まったが、政策がなんでも実現できるわけではない。躍進したからとおごったりすることなく、党勢拡大に向けて進んでいかなければならない」と訴えた。

　来賓として参加した連合の芳野友子会長は夏の参院選に向けて、国民民主、立憲民主党が基幹政策で合意し「力を合わせて戦う体制を早期に構築していただきたい」と要求。今国会では選択的夫婦別姓が大きな焦点になるとして「導入しないことは男女が対等ではない不平等な状況を放置することを意味する」と実現を求めた。

　活動方針では、国会対応や法案提出について政策本位で与野党問わず連携する「対決より解決」の姿勢を堅持。手取りを増やす手段として「壁」の引き上げやガソリン、電気代値下げなどを実現するため、政府への要請や他党との実務者協議などを進めることを盛り込んだ。

　２４年１０月の衆院選では、比例票得票数が目標の約２倍の約６１７万票となったことを踏まえ「一時的な風ではなく、強固なものとしなければならない」と強調。夏の参院選に向けて、これまでは複数区を中心に擁立作業を進めてきたが「複数区は当然のこと、１人区においてもできる限り候補者の擁立を図る」と明記した。

　政治とカネの問題については、公明党と共同提出した、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置する「政治資金監視委員会設置法」の成立など「一定の前進が見られた」と評価した。

　役職停止中の玉木雄一郎代表は壇上に上がらなかったが、花粉症対策について議員席から発言する場面もあった。【遠藤修平】