岩屋毅外相は１０日の衆院予算委員会で、日米首脳会談の共同声明に「法の支配」が盛り込まれなかったことについて「自由で開かれたインド太平洋や力による現状変更に強く反対すると確認されており、それはまさに法の支配の重要な要素だ。重視する日本の立場に変わりはない」と説明した。

　石破茂首相は３日の予算委で「法の支配を力によって突き崩すことは認められない。これは日米間で共有するものだ」と述べ、法の支配の重要性をトランプ米大統領と確認する意向を示していた。

　外相はまた、今回の会談で在日米軍駐留経費の負担増や関税についてトランプ氏から言及はなかったと答弁した。【村尾哲】