自民、公明両党と日本維新の会は１０日、維新が求める高校授業料の無償化や社会保険料引き下げについて国会内で協議した。私立高の無償化時期などを巡って主張の溝は埋まらず、２０２５年度予算案の衆院通過をにらんだ駆け引きが続いている。

　この日は３党の実務者と政調会長らの協議が別々に開かれた。私立高向けの就学支援金について、自公は来年４月からの所得制限見直しと支給額引き上げに向けた議論を進めたい考えを５日に伝えたが、維新は公立・私立ともに今年４月からの無償化を求めている。

　維新の青柳仁士政調会長は協議後、記者団に「自公側の示している案は無償化とは言えない。これからどういう話し合いができるか、引き続き探っていきたい」と語った。【安部志帆子、高橋祐貴、野間口陽】