ロシアとウクライナの停戦に向けた米国とロシアの高官による協議が１８日、サウジアラビアの首都リヤドで行われた。米国務省によると、米露は戦争終結に向けた新たな高官級協議の枠組みを設けることや、両国の外交使節団の活動を正常化させるための協議枠組みの設置などで合意した。２０２２年の侵攻を機に米露関係は冷え込んでいたが、関係改善に向けて大きな転換となる。

　サウジでの協議には米国からルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ウィットコフ中東担当特使が、ロシアからはラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官（外交担当）が参加した。

　国務省の発表によると、合意事項は４項目。戦争が終結した場合に向けて相互の地政学的な利益や経済・投資に関する協力の基盤を築くことのほか、両国の取り組みが生産的な形で続くよう関与を続けることも含まれた。

　またロシアとウクライナを合意に導けるのはトランプ大統領だけだと強調。「永続的な平和を確立するには、１回の電話や会合では不十分だ。我々は重要な一歩を踏み出した」とした。ただ、協議では米露首脳会談の日程は決まらなかった。

　トランプ政権は戦争終結に前のめりな姿勢が目立っており、ウクライナや欧州は頭越しに米露で交渉が進むことへの警戒感が広がる。国務省は「永続的かつ持続可能で、すべての当事者が受け入れられる形で終結させるための作業を開始する」と説明したが、詳細は不明だ。

　ウィットコフ氏は協議に先立つ１６日、協議について「出発点は信頼構築だ。進展が得られることを期待する」と述べた。露側では、ペスコフ大統領報道官が協議では「何よりも露米関係全体の回復に（時間が）費やされることになるだろう」と指摘していた。【ワシントン松井聡】