ＡＰ通信は１４日、米国とイスラエルが東アフリカの３カ国・地域の政府に対し、パレスチナ自治区ガザ地区の住民の受け入れを求めて接触していると報じた。トランプ米大統領は１２日、「誰もパレスチナ人をガザから追放しようとは考えていない」と述べたものの、報道が事実であれば、住民の強制移住を真剣に検討していることを示すことになる。

　報道によると、米国などがガザ住民の受け入れを打診したのは、スーダンとソマリア、ソマリランドの３カ国・地域。いずれも紛争を抱えており、実現の可能性は低いとみられる。このうちスーダンは米国の要請を拒否したという。

　スーダンでは２０２３年４月、軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」との内戦が始まり、１２００万人以上が国内外へ避難した。ソマリアはイスラム過激派組織「アルシャバブ」によるテロなどで政情不安が続いている。また、ソマリランドは１９９１年にソマリアから一方的に独立を宣言したが、国際的な承認を得ていない「未承認国家」だ。

　トランプ氏は２月、ガザ地区の住民を移住させ、米国が「所有」してリゾート開発する構想を明らかにした。占領地域の住民の強制移住は国際法で認められていないが、イスラエルの極右勢力はトランプ氏の構想を支持している。【カイロ金子淳】