労働組合の全国中央組織「連合」は１４日、２０２５年の春季労使交渉（春闘）について、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた正社員の賃上げ率が平均５・４６％（昨年比０・１８ポイント増）だったとする１回目の集計結果を公表した。組合員数３００人未満の中小労組でも賃上げ率は５・０９％（同０・６７ポイント増）を記録した。最終集計で１９９１年以来３３年ぶりの５％台となった昨年を上回る高水準となった。

　１４日午前１０時時点の集計で、大手を中心とする７６０組合の要求に対する回答をまとめた。賃上げ額は平均月額で１万７８２８円（昨年比１３５９円増）だった。組合員数３００人以上の大手労組と中小労組の差は０・３８ポイントで、昨年よりも０・５ポイント縮まった。有期雇用やパートタイム労働者は、時給で６・５％の賃上げとなった。

　連合の芳野友子会長は１４日の記者会見で「人への投資が不可欠という認識を労使双方が深め、有意義な交渉が行われた。来年以降の持続的な賃上げにつながる。賃上げが当たり前の社会を実現していくために、これからが本当の正念場だ」と述べた。

　別の全国中央組織である「全労連」も１回目の集計結果を公表。製造業や医療、福祉分野が中心で賃上げ率は２・７％と連合よりも低かった。賃上げ額は月額平均で７０２８円だった。【塩田彩】