韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を巡り、憲法裁判所は４日、弾劾訴追された尹氏の罷免を８人の判事の全員一致で決定した。尹氏は失職し、憲法の規定で６０日以内に大統領選が行われる。憲法裁は戒厳令は違憲で、国会に対する軍の投入などについても違法かつ重大だと認めた。罷免に反対する支持者が激しいデモを展開する可能性があり、街を警備する警察は警戒感を強めている。

　大統領が弾劾・罷免されたのは朴槿恵（パク・クネ）氏以来２人目。尹氏の在任期間は約２年１０月と、民主化後の大統領の中で最も短かった。

　尹氏は昨年１２月３日夜、政府の方針に反対し続ける野党を国政をまひさせる「反国家勢力」と指弾し、「非常戒厳」を宣布した。国会などに軍や警察を投入したが、国会が約２時間半後に戒厳令の解除を要求する決議案を可決。その数時間後に解除された。国会は同月１４日に宣布が憲法違反にあたるとして尹氏の弾劾訴追案を可決し、憲法裁がその是非を審理していた。

　訴追した国会側は審理で、戒厳令宣布時は憲法が戒厳令の要件として定める「戦時やそれに準じる国家非常事態」ではなかったと指摘。更に、戒厳令解除の要求ができる国会の機能の停止を狙って軍を投入したのは「憲法秩序を乱す行為だ」と主張した。

　これに対し尹氏側は、戒厳令は「国民に対し（野党が引き起こした問題を）知らせるためのものだった」と説明。軍の投入は時間も規模も限定的に行ったとし、「国会をまひさせる意図はなかった」と反論していた。

　戒厳令を巡り尹氏は、内乱を首謀した容疑で１月に逮捕・起訴されたが、３月に釈放された。刑事裁判は罷免後も続く。

　韓国で弾劾された大統領は尹氏を含め３人。盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏は２００４年に中立義務に反した選挙法違反の疑いなどを巡り弾劾訴追された。憲法裁は違法行為を認定しながらも「弾劾するほどの重大性はない」として弾劾請求を棄却。一方、友人の国政介入事件などを巡り１６年に弾劾訴追された朴槿恵氏については全員一致で罷免を決定した。【ソウル日下部元美】