イランの核開発を巡る米国とイランの政府高官による２回目の協議が１９日、ローマで開かれ、両国は２３日にオマーンで専門家による技術的な交渉を開くことで合意した。イランメディアが報じた。その後、２６日に高官同士による３回目の協議を行うという。

　技術的な交渉の開始により、今後は合意成立に向けた具体的な駆け引きが活発化するとみられる。イランのウラン濃縮など核開発を制限したい米国側と、一定の核開発を「権利」だとして譲らない姿勢を示すイランとの間で、妥協点を見いだせるかが焦点となる。

　１９日の協議は在ローマのオマーン大使館で行われ、前回同様、米国のウィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が参加した。アラグチ氏は協議後、イラン国営メディアに「協議は前向きな雰囲気だった」と振り返り、「交渉の原則や目的などについて協議し、次の段階に進むことを決定した」と語った。

　イランの核開発を巡っては、２０１５年に欧米など６カ国とイランの間で、核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する「核合意」を結んだが、１８年に第１次トランプ政権が一方的に離脱し、制裁を復活させた。イランは対抗措置として、核合意の制限を超えるウラン濃縮を再開。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、今年２月時点で、核兵器級の濃縮度９０％に近い６０％の高濃縮ウランを推定で２７４・８キロ保有している。【カイロ金子淳】