イスラエル国防省は３日、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘拡大のため、新たに数万人の予備役の招集命令を出すと発表した。４日の治安閣議で正式に承認される見通し。３月の戦闘再開以降、ガザ側では２４００人以上が死亡しており、戦闘激化で民間人にも被害が出るのは必至だ。

　イスラエルメディアによると、イスラエル軍は２日、ネタニヤフ首相に軍の計画を提示した。ガザ地区では約６０人の人質がイスラム組織ハマスに拘束されており、イスラエルは軍事力を増強して、さらにハマスに圧力をかける。ネタニヤフ氏は７日からアゼルバイジャンを訪問予定だったが、ガザ地区などでの情勢を鑑み、訪問を延期した。

　イスラエルは２０２３年１０月の戦闘開始直後、ガザ地区での地上戦に備えて過去最大の３６万人の予備役を招集した。イスラエルでは原則、４０歳まで予備役に就く義務があるが、ハマスの越境攻撃で約１２００人が死亡した衝撃もあり、予備役の参加率は約１２０％にもなった。今回の招集対象の予備役には既に複数回、招集されている人も含まれる見込みだ。

　ただ、予備役が順調に集まるかは不透明だ。戦闘が１年半以上続く中、度重なる招集で予備役も疲弊しているためだ。予備役の招集拒否は違法だが、仕事や病気などの理由があれば回避できる。地元メディアによると、予備役の参加率が６０～７０％にとどまる部隊もあるという。

　こうした中、イスラエル軍のザミール参謀総長は先月２９日、「我々はこれまで以上に全員を必要としている」と軍事作戦に理解を求めた。ネタニヤフ氏は「戦争の最大の目的は敵への勝利だ」とし、戦闘継続を優先させる姿勢を鮮明にしている。【エルサレム松岡大地】