香港警察は１２日、香港国家安全維持法（国安法）に基づき、香港に駐在する中国政府直属の治安維持機関「国家安全維持公署」と合同捜査を行ったと発表した。公署は国安法関連事件で香港当局に対する監督・指導権限を持つ。香港メディアによると、両機関の合同捜査が明らかになるのは初めて。

　発表によると、捜査対象になったのは６個人と組織で、２０２０年１１月～２４年６月に外国や在外勢力と共謀して国家安全を脅かした疑いがある。公署は香港警察側に支援を要請した上で、１２日に６人の住居や香港・新界にある組織の事務所を捜索して銀行関連書類などを押収。関係者から事情を聴いた。６人や組織の詳細は明らかにされていない。【台北・林哲平】