トランプ米大統領は２７日、７月９日に迫る「相互関税」上乗せ分の停止期限について、「延長も短縮も可能」と述べた。政権幹部から延長を示唆する発言が相次いでいるが、否定も肯定もしない曖昧な態度を続けている。

　トランプ氏は７月９日の期限について「我々は何でも好きなようにできる。延長することは可能だ。短縮することもできる」と言葉を濁した。

　交渉が停滞している国に対しては、今後１週間半以内に書簡を送ると主張した。「私はただ書簡を送りたい。『おめでとう。あなたの支払額は２５％だ』」と述べ、高関税を突きつける考えを示した。

　英国と中国以外の主要国では、インドと交渉が進んでいるとの認識を示した。日本への言及はなかった。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。

　相互関税の上乗せ分は７月９日午前０時１分に再発動するが、日本など大半の国との合意は見通せないままだ。トランプ政権では、ベッセント財務長官やレビット大統領報道官らが、協議継続のため停止期限を延長する可能性を示唆している。【ワシントン大久保渉】