欧州連合（ＥＵ）は２７日、ニホンウナギを含むウナギ全１９種について、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の対象とするよう提案した。１１～１２月にウズベキスタンで開かれる締約国会議で承認されれば、輸出には各国の貿易当局の許可が必要になる。大消費国ながら供給の大部分を中国などからの輸入に頼る日本は、流通への影響を懸念して反発している。

　ワシントン条約は、規制対象となる動植物を「付属書」に掲載する仕組み。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会によると、２００７年に掲載済みのヨーロッパウナギに加え、残る１８種も「付属書２」に追加するよう提案した。掲載されても取引は可能だが、輸出時に許可が必要となるため手間とコストがかかる。

　域内のアメリカウナギの漁獲量拡大を懸念するドミニカ共和国やパナマ、ホンジュラスと共同提案した。締約国会議で投票国の３分の２以上が賛成すれば承認される。

　水産庁によると、かば焼きなどの加工品も含めた２４年の国内供給量は約６万３０００トン。うち７割を輸入に頼り、国内養殖分も輸入した稚魚を育てたケースが少なくない。ＥＵの提案が実現すれば影響は大きい。

　小泉進次郎農相は２７日の閣議後記者会見で、中国や韓国と連携し資源管理に取り組んでいるとしたうえで、「ニホンウナギは十分な資源量が確保されており、絶滅の恐れはない」と説明。ＥＵの動きに「極めて遺憾だ」と反発し、否決に向けて加盟国に働きかける意向を示した。

　ウナギは単価が高い一方、卵から育てる完全養殖技術が商用化されておらず、ＥＵなどは養殖業者への販売を目的にした稚魚の密漁による絶滅を懸念してきた。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）はニホンウナギを１４年に絶滅危惧種に指定している。ＥＵの提案の背景には、規制対象を広げて取引の透明性を高め、密漁に歯止めをかける狙いがあるとみられる。【岡大介（ブリュッセル）、中津川甫】