中国税関総署は１１日、日本企業３社に対し、中国への水産物輸出に必要な登録を認めた。東京電力福島第１原発の処理水放水を受け、中国市場から約２年間締め出されてきた日本産水産物の本格的な輸出再開に向けた一歩となりそうだ。

　今回登録されたのは、北海道の１社と青森県の２社で、有効期限はいずれも２０３０年７月１０日まで。

　中国政府は、２３年８月から続いていた禁輸措置の一部を今年６月に解除すると発表。実際に輸出するには、日本企業が法定の登録手続きを行い、放射性物質の検査証明書などを提出することが必要とされた。

　一方、処理水放出前から中国が続けてきた１０都県の食品を対象とした禁輸措置は維持され、日本政府は早期の全面解除を求めている。【北京・河津啓介】