トランプ米大統領は１２日、関税交渉が難航している欧州連合（ＥＵ）に対し、８月１日以降、３０％の関税を課すと表明した。４月に表明したＥＵに対する「相互関税」は２０％だったが、大幅に引き上げる。合成麻薬フェンタニルの米国への流入防止対策の不備などを理由に２５％の制裁関税を課しているメキシコに対しても、３０％の関税を課すと表明した。

　自らのソーシャルメディアに、ＥＵとメキシコ宛ての書簡を公開した。今回の関税は、鉄鋼・アルミニウムや自動車など、国家安全保障上のリスクを理由にした「分野別関税」以外の輸入品が対象。

　ＥＵに対しては「市場を開放し関税や非関税障壁を取り除けば、調整を検討する」と説明。メキシコに対しては、市場開放などとともにフェンタニル対策の強化を求めている。ＥＵ、メキシコ双方に対して、報復措置をとれば、その分だけ関税率を引き上げると強調している。

　欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１２日声明を出し、８月１日までの合意を目指して交渉を続ける考えを示した一方で、「（域内の）利益を守るためには、必要ならば相応の対抗措置を含めてあらゆる手段を取る」と、報復関税の発動を示唆してけん制した。

　トランプ氏は相互関税の上乗せ分の停止期限を７月９日から８月１日に延長する大統領令に署名済み。同日までに関税協議をまとめられなかった場合に適用する新たな関税率を、各国・地域に対して書簡で一方的に通知している。

　書簡は７日から公開され始め、ＥＵとメキシコを含め２５カ国・地域となった。日本向けには、８月１日から２５％の関税を課すとしている。米国の主要な貿易相手では、インドと台湾の関税率が明らかになっていない。トランプ氏は書簡を送らなかった国には、１５％か２０％の関税を適用する考えを示している。【ワシントン大久保渉、ブリュッセル岡大介】