ガザ、レバノン、そしてイラン――。　

　パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルは、過去１年半あまりで、イスラム教シーア派組織ヒズボラやイランとも対峙（たいじ）し、戦線を拡大してきた。人口わずか１０００万人弱のこの国は、どうやってこれだけの兵力を確保しているのか。

　カギとなるのは「国民皆兵」を支える徴兵と予備役制度だ。

　イスラエルでは１８歳に達したユダヤ人に兵役が義務付けられている。男性は２年８カ月、女性は２年。アラブ系住民は免除されるが、それでも徴兵率は他国に類を見ない水準だ。

　兵役を終えても、軍との関係が切れるわけではない。多くの人が原則４０歳まで予備役として登録され、毎年の訓練や非常時の招集に応じる義務を負う。平時であっても、職場や家庭を離れ軍務に就くことは珍しくない。

　常備軍の兵力が約１７万人に対し、予備役はその３倍近い約４６万人いるとされる。有事の際には地上部隊の貴重な戦力となるほか、パイロットや軍医といった専門職の多くが予備役に依存しているのが実情だ。

　２０２３年１０月、イスラム組織ハマスの越境攻撃を受けて戦闘が始まると、イスラエル政府は一挙に約３６万人の予備役を招集した。これは人口比で換算すれば、日本なら約４６０万人に相当する大規模な動員だった。

　その後、戦闘はレバノンやイランにも波及し、そのたびに招集がかかった。

　しかし、戦闘が長期化する中で、予備役制度を揺るがす異変が起きているという。かつては部隊の参加率が１００％を超える「志願ラッシュ」もあったが、今では「半数しか集まらない部隊もある」と報じられている。

　「人質解放よりも、政権維持を優先しているのではないか」――。そう感じた人々が、軍の命令に「ノー」を突きつけ始めている。【エルサレム松岡大地】