中国・北京市で拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員に対し、同市の第２中級人民法院（地裁）は１６日午前、判決を言い渡す。中国側は「スパイ活動に関与した」と主張しているが、具体的な起訴内容は明らかにされておらず、中国でビジネスに関わる邦人の間で不安が広がっている。

　公判は日本メディアには公開されず、在中国日本大使館の職員が傍聴し、量刑などを公表する予定。有罪判決が出れば、改善基調にある日中関係に影響を与えるのは必至だ。

　男性社員は、同社の現地法人で幹部を務めたベテラン駐在員。２０２３年３月、帰国直前に拘束され、同年１０月に正式に逮捕された。その後、２４年８月にスパイ罪で起訴され、同年１１月に初公判が開かれた。

　石破茂首相は２４年１１月、ペルーでの習近平国家主席との首脳会談で、男性社員を含め拘束されている邦人の釈放を求めた。今月１０日にマレーシアで行われた日中外相会談でも、岩屋毅外相が王毅外相に同様の要求を行うなど、日本政府は再三にわたり男性社員の早期釈放を求めてきた。

　「国家安全」を重視する習指導部は１４年に反スパイ法を施行し、２３年には同法を改正。従来の「国家機密」に加え、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取などに処罰対象を拡大した。【北京・畠山哲郎】