国連は１４日、各国が２０３０年を期限に達成を目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の進捗（しんちょく）をまとめた報告書を発表した。達成に向けた軌道に乗るターゲットは１８％で前年から１ポイント上昇したが、３分の１超は停滞か後退していると評価した。トランプ米政権はＳＤＧｓへの反対姿勢を隠さず、国際開発協力にも背を向ける。残り５年での達成は極めて厳しい状況が続く。

　ＳＤＧｓは１５年の国連総会で採択された。貧困や格差、環境など１７の大きな目標と、それらを実現するための１６９のターゲットからなる。

　報告書では、定量的な評価が可能な１３９のターゲットのうち、「ゆるやかに進展」は１７％、「わずかに進展」は３１％で、「停滞」「後退」は合わせて３５％だった。具体的な進展分野として、世界の５歳未満の死亡率が１５年以降に１６％減り、５４カ国で世界的に対策が遅れる「顧みられない熱帯病」を少なくとも一つ根絶したことなどを例示した。一方、今の傾向が変わらない場合、３０年時点で世界人口の８・９％が極度の貧困で暮らすと推定される。

　グテレス事務総長は同日の記者会見で、中東やウクライナ、スーダンなど各地で続く紛争や、気候変動による自然災害の激化がＳＤＧｓの進展を妨げていると指摘。「誰もが尊厳をもって生きることがなぜこれほどまでに困難なのか。その根っこにある世界の経済・金融システムにおける不正義と不平等（の構造）こそ問われるべきだ」と語り、開発途上国の債務負担軽減などが不可欠だと訴えた。

　独ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム所長ら世界的に著名な研究者のグループは、ＳＤＧｓの内容を更新した上で、達成期限を５０年に延長するよう提言している。国連の担当者によれば、「ポストＳＤＧｓ」の議論は２７年以降に始まる見通しだ。【ニューヨーク八田浩輔】