トランプ米大統領は１４日、「取引（ディール）は既に成立している」と述べ、８月１日以降の新たな関税率を示した書簡を送付したことで、各国との関税交渉は終了したとの認識を示した。ただ、実際には日本や欧州連合（ＥＵ）などとの間で協議は続いており、交渉を有利に運ぶための圧力とみられる。

　ホワイトハウスで記者団に「書簡が取引だ。もう交渉すべき取引はない」と明言し、日本などに一方的に送りつけた書簡が、関税交渉に関してトランプ政権が下した結論だとの認識を示した。ただ、「彼らは違う種類の取引を望んでいる。ＥＵを含め、我々はいつでも話し合いに応じる」とも述べ、各国との協議を続ける考えも示した。

　トランプ氏は「相互関税」上乗せ分の停止期限を、７月９日から８月１日に延長する大統領令に署名。関税交渉が難航している日本やＥＵなど２５カ国・地域に対し、同日以降に適用する新たな関税率を書簡で通知した。自動車や鉄鋼・アルミニウムなど国家安全保障上のリスクを理由にした「分野別関税」以外の全ての輸入品が対象で、関税率は日本に対して２５％、ＥＵに対して３０％など、書簡を受け取った各国・地域にとっては受け入れがたい高水準となっている。【ワシントン大久保渉】