ウクライナ政府や議会が、汚職対策機関の捜査能力や権限を弱める動きを強めている。ウクライナ議会は２２日、汚職対策機関の権限や独立性を制限する法案を可決した。またウクライナ保安局（ＳＢＵ）は２１日、ウクライナに侵攻するロシアに情報提供していた疑いがあるなどとして汚職対策機関の職員を拘束し、関係先を家宅捜索した。汚職対策機関側は汚職捜査の妨害であり、不当な圧力だとして抗議している。汚職撲滅はウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた最重要課題の一つとなっており、ＥＵとの関係に影響が出る可能性がある。

　ウクライナ主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などによると、議会で２２日可決された法案は、検察トップの検事総長が、汚職対策機関である国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）、汚職対策検察局（ＳＡＰＯ）の任務を指示したり、他の機関に移したりできるようにする内容。検事総長には政治家が任用されるため、政治の介入で汚職捜査が進まなくなる懸念がある。ＮＡＢＵはゼレンスキー大統領に、発効に必要な法案への署名をしないよう求めていたが、ロイター通信によるとゼレンスキー氏は２２日夜、署名した。

　これに先立ちＳＢＵは２１日、ＮＡＢＵの職員１人をロシア情報機関に情報を提供した容疑で、別の職員１人をロシアとの大麻取引に関連した容疑で身柄を拘束したと発表した。これに合わせ、ＳＡＰＯの関連場所なども家宅捜索した。またＳＢＵとは別の捜査機関である国家捜査局は２１日、ＮＡＢＵの職員３人が人身事故に関連した疑いがあると明らかにした。

　ＮＡＢＵによると、ＳＢＵなど複数の捜査当局が、ＮＡＢＵの職員１５人に関連して、裁判所の捜査令状がないまま、少なくとも７０件の家宅捜索を実施したため、業務の続行が困難になったという。ＮＡＢＵは「捜査は交通事故などに関するものが大半で、ロシアとの関連についての疑いを根拠にするものもあるが、業務全体を停止に追い込むことを正当化できる内容ではない」と声明で抗議した。ＳＢＵがＮＡＢＵやＳＡＰＯの汚職捜査データにアクセスし、摘発に支障が出る懸念もあるという。

　一方、ＳＢＵは「ロシアとの関連が捜査対象で、捜査に支障をきたす懸念がある場合、捜査令状なしの捜査は合法となる」との見解を発表した。

　ウクライナは２０２２年６月にＥＵの加盟候補国となったが、汚職の撲滅が加盟に向けた大きなハードルになっている。

　ウクライナの非政府組織（ＮＧＯ）「反汚職行動センター」は２１日、ＳＢＵの捜査について、現地メディア「キーウ・インディペンデント」の取材に「１０年間にわたるウクライナの汚職撲滅に向けた努力を解体させる行為で、ＥＵ加盟に逆行する」と批判した。

　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のメルシエ報道官は２２日の議会での法案議決前、報道陣に対し「ＥＵはウクライナでの反汚職機関、ＮＡＢＵ、ＳＡＰＯに関する動きを懸念する。これらの機関はウクライナの改革の鍵を握り、独立して汚職撲滅に取り組み、国民の信頼を保たなければならない。ＥＵは引き続き情勢を注視し、ウクライナにおける法の支配の維持を支持する」と述べた。【ブリュッセル宮川裕章】