国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長は２２日、米トランプ政権によるユネスコ脱退の決定を受けた声明で「深い遺憾」を表明した。「多国間主義の基本原則に反する」とし、世界遺産登録のほか都市間や学術機関の連携などで米国側が影響を受けると指摘した。

　アズレ氏は声明で米国の脱退は「残念だが、予想されたことだ」と強調。米国が前回脱退した第１次トランプ政権時以降に財源の多様化が進み、米国の分担金の割合は８％に低下したと説明し、今回の決定による人員削減などは検討していないという。

　トランプ大統領は２月、「組織内における反ユダヤ主義や反イスラエル感情」などを理由に、ユネスコ加盟の是非を再検討するよう命じていた。米国務省は今回の脱退決定の理由の一つに、ユネスコがパレスチナを加盟国として承認したことを挙げた。

　これに対し、国連のドゥジャリク事務総長報道官は２２日の記者会見で「ユネスコは反ユダヤ主義との闘いの最前線に立ってきた」と反論し、「信念を持って活動を継続する」と述べた。

　イスラエルのサール外相は２２日、Ｘ（ツイッター）の投稿で米国の決定を歓迎し、「米国の道義的な支援と指導力に感謝する」と記した。

　米国は２０２６年１２月末に正式にユネスコ加盟国ではなくなる。米国のユネスコ脱退は３度目で、バイデン前政権の２３年に再加盟していた。【ラプラス（米南部ルイジアナ州）八田浩輔】