国連安全保障理事会は１８日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦と、イスラエルにガザへの支援物資搬入の制限解除を求める決議案を否決した。理事国１５カ国のうち１４カ国が賛成したものの、イスラエルを支援する常任理事国の米国が拒否権を行使した。

　会合は安保理通算１万回目の節目だった。長期化する人道危機を前にまたも一致した対応に至らず、米国に対する遺憾の声が広がった。

　「どうか私たちを許してください」。決議案の否決を受け、アルジェリアのベンジャマ国連大使はガザの人々へ謝罪を繰り返した。「我々は飢饉（ききん）がガザに広がるのを止められなかった。それを非難する行動すら取れなかった」

　決議案はデンマークが主導し、非常任理事国１０カ国が共同提案した。ガザで飢饉が確認されたことに深い懸念を示し、すべての当事者に即時かつ恒久的な停戦を要求。イスラム組織ハマスには無条件での人質解放を呼びかけ、イスラエルには安全で妨害のない支援物資の配布を実現することなどを要請していた。

　常任理事国の英国とフランスも否決後の発言で、イスラエルに対し、ガザ制圧を目指す軍事作戦をやめるよう訴えた。

　一方、米国は決議案には「重大な欠陥がある」と述べ、「イスラエルとハマスを危険なまでに同列に扱っている」などと主張した。トランプ政権の発足後、米国がガザの停戦を求める決議案に拒否権を発動したのは２度目。イスラエルは米国に謝意を伝えた。

　米ニューヨークの国連本部では、今月２２日にパレスチナ国家の樹立を前提とした「２国家解決」による和平を後押しする首脳級の会合が開かれる。英仏やカナダなどがパレスチナの国家承認を正式に表明する見通し。トランプ政権はパレスチナ代表団へのビザ（査証）発給を拒否するなど態度を硬化させている。【ニューヨーク八田浩輔】