米連邦政府は１日、連邦議会で予算審議が不調に終わったため、一部政府機関の閉鎖に入った。政府職員は緊急性の高い職場以外は自宅待機となり、経済関係の統計なども公表停止になる。長期化すれば、社会や経済の深刻な混乱が予想される。

　１日以降の政府予算案が、米東部時間の１日午前０時（日本時間同日午後１時）までに成立しなかった。閉鎖は第１次トランプ政権下の２０１８年１２月～１９年１月の３５日間以来となる。

　与党・共和党は上下両院で多数派を占めるものの、上院（定数１００）で予算案を成立させるためには議事妨害（フィリバスター）を阻止できる６０票を確保する必要があり、野党・民主党の一部議員からの協力が必要だ。両党は１０月以降の当面の運営資金を賄う「つなぎ予算案」を審議してきた。

　上院では３０日夜も政府閉鎖を避けようと、一度否決された予算案について再び審議を行った。ただ民主党指導部は、年末で期限切れとなる医療費助成の延長などを求めて徹底抗戦し、妥協が成立しなかった。

　ロイター通信などによると、一部閉鎖になった場合、数十万人規模で連邦職員が自宅待機となる可能性がある。国税庁は最初の５営業日は業務を継続するが、その後は不明だ。外国要人などの訪問も原則中止となる。雇用や経済に関する政府統計は公表が停止される。

　一方で、米軍兵士は勤務を続け、国境警備や税関でも多くの職員が勤務を継続する。郵便もサービスを継続し、年金や社会保障の給付金も支払いは続く。【ワシントン金寿英】