トランプ米大統領は８日、政権の看板政策として実行している大規模な関税政策について、「関税が平和をもたらした」などと持論を展開した。巨額の関税収入という利点のほか、紛争当事国に対して高関税を課すことを交渉カードに、結果として平和に導いてきたと主張した。ＦＯＸニュースの電話インタビューに答えた。

　トランプ氏は「争う相手とは取引しない。取引を拒否し、関税を課す」と自身の立場を説明。４月に発生したインドとパキスタンの武力衝突を引き合いに、両国に高関税を課す姿勢で迫ったことで、「衝突寸前だった両国は（停戦に向けた）話し合いを始めることになった」と主張した。

　ただ印パの紛争を巡っては、インド側は、停戦合意があくまで両国軍幹部の主導で実現したと強調し、トランプ氏の影響力を否定している。

　これまでトランプ氏は「七つの戦争を終わらせてきた」などと誇ってきたが、多くは貿易に基づく解決だったとも述べた。「関税を使って（米国の）主張を貫く能力こそが世界に平和をもたらした」とし、数百万の命を救ったと語った。

　トランプ政権の関税政策を巡っては、連邦高裁が８月、「相互関税」について大統領の権限を逸脱しており違法だと判断。トランプ氏の上訴により、連邦最高裁が１１月に口頭弁論を設定し、年内に判決を出す可能性がある。

　トランプ氏は８日のインタビューで「仮に法廷で敗れたとしても、我々には絶対的な権利がある」として、大統領に関税を発動する権利があると強調した。「私が成し遂げた多くが無効化され、米国は極めて弱い立場に陥る」と述べ、司法判断に従わない可能性を示唆した。【ワシントン浅川大樹】