米、対露追加制裁を発表 トランプ氏「米露首脳会談は中止した」
トランプ米政権は22日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、和平プロセスへの取り組みが不十分だとして追加制裁を科すと発表した。ロシア石油大手の「ロスネフチ」、「ルクオイル」などを制裁対象に指定した。トランプ大統領は発表後、ホワイトハウスで記者団に対し、ハンガリーで予定していたロシアのプーチン大統領との会談は中止したと明言した。
第2次トランプ政権発足後、ウクライナ侵攻を巡ってロシアに対して直接的な制裁を発動するのは初めて。停戦に後ろ向きなプーチン氏を圧力で交渉に引き込むため、方針転換した。トランプ氏は制裁について「長い間待っていた。これは大規模な制裁だ。制裁が長く続くことなく、戦争が終結することを願っている」と語った。
トランプ氏は、プーチン氏との会談中止について「必要な進展が得られると思えなかった」と説明。そのうえで「将来的には実現するだろう」などと述べた。ただし、プーチン氏とのこれまでの会談や協議を振り返り「良い話し合いはできるが、結局何も進展しない。全く進展がない」と述べて、不満をにじませた。
トランプ氏は16日にプーチン氏と電話協議し、ハンガリーの首都ブダペストで首脳会談を行うことで合意した。これを受け、ルビオ米国務長官とラブロフ露外相が20日に電話で協議した。しかし、翌日に米ホワイトハウス当局者が首脳会談見送りの可能性を示唆していた。この日の制裁発動も、米露外相による電話協議が不調に終わったことを受けたものだ。
財務省によると、今回の追加制裁は2社に加え、それぞれが50%以上の株式を所有する事業体も全て対象になる。米国内の資産を凍結し、取引を制限する。
ベッセント財務長官は発表に合わせ「今こそ、殺りくを止め、即時停戦を実現すべき時だ」との声明を発表。2社がプーチン露政権の戦争遂行を資金面で支えているとの認識を示し、戦闘終結に向けてさらなる追加制裁の可能性も示した。同盟国にも制裁措置に参加し、順守するよう呼びかけた。
ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は米国の巡航ミサイル「トマホーク」の供与を求めているが、トランプ氏は慎重な姿勢を繰り返し示している。トランプ氏は22日、記者団に「トマホークの問題点は、使用方法を習得するのに最低6カ月、通常は1年かかる。非常に長い学習期間が必要だ」と説明した。【ワシントン西田進一郎】
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