軍縮を担当する国連総会（１９３カ国）の第１委員会は１０月３１日、日本が１９９０年代半ばから毎年提出している核兵器廃絶決議案を１４５カ国の賛成多数で採択した。３２年連続の採択となったが、米国が６年ぶりに棄権に転じるなど安全保障環境の変化もにじむ。

　反対はロシア、中国、北朝鮮、イラン、ニカラグアの５カ国、棄権は２８カ国だった。日本政府の記録によると、米国は２０２０～２４年まで共同提案国として決議案に賛成票を投じてきた。今回は第２次トランプ政権の発足後、初めての投票となった。

　決議は、広島と長崎への原爆投下から８０年の節目に、「核なき世界」を国際社会の共通目標として再確認。米露で唯一残された核軍縮の枠組みである「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）が２６年２月に失効することを念頭に、米中露の３大核保有国に将来の軍備管理枠組みの「誠実な交渉」を要請した。北朝鮮については、現在もこの先も核兵器国として認めないと明記した。

　日本の被爆者にも言及し、被爆の実相についての理解向上や教育に向けた取り組みの強化を呼びかけた。１２月の国連総会本会議で採択される見通し。

　２６年には核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が開かれる。軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使は「核軍縮を巡る立場の隔たりが大きくなる中、被爆８０年の節目にこれだけの国々が賛成して採択されたことは大きな意義がある。来年のＮＰＴ再検討会議を見据えながら、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みを推進したい」と述べた。【ニューヨーク八田浩輔】