ウクライナのゼレンスキー大統領は１２月３０日、記者団に対し、２８日にあったトランプ米大統領との会談で、ウクライナに米軍が駐留する案を議論したと明かした。ロシアに再侵攻されないための「安全の保証」の一環だという。

　ウクライナメディアによると、ゼレンスキー氏は軍隊の駐留について「米国とも（ウクライナを支援する欧州の）有志国連合とも議論している」と述べ、実現すれば「強力な『安全の保証』となるだろう。我々はそれを望んでいる」と期待した。ただ、「決定できるのは米国の大統領だけだ」とも付け加えた。

　これに先立ちポーランドのトゥスク首相は３０日、欧州各国の首脳らとの電話協議の後、米国がウクライナに軍隊を駐留させる可能性について言及。強力な「安全の保証」があれば「和平は数週間で達成できる」との期待を示していた。協議にはカナダや欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳も参加した。

　「安全の保証」は、ゼレンスキー氏とトランプ氏の２８日の会談の主要な議題だった。会談後の記者会見で、ゼレンスキー氏が「１００％合意した」と成果を強調する一方、トランプ氏は「一つ、二つ非常に厄介な問題がある」と述べていた。ウクライナメディアなどによると、米国は１５年間の枠組みを提案した一方、ウクライナは３０～５０年にわたる長期間の関与を求めている。

　停戦後のウクライナへの軍隊の派遣を巡っては、英仏独など欧州１０カ国とＥＵの首脳が１２月１５日、有志国連合の中の意欲のある国が「多国籍軍」を創設する方針を表明した。ロシアは欧米の軍隊の派遣を拒否している。

　ゼレンスキー氏のＸ（ツイッター）での発表によると、ウクライナと有志国連合は、１月３日に安全保障担当者の会合をウクライナで、６日に首脳会合をフランスで開く。米国の代表者も参加する意向を示しているという。【ベルリン五十嵐朋子】