プーチン露大統領の公邸がウクライナの無人航空機（ドローン）に攻撃されたとのロシアの主張を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、ウクライナの代表団が米国側と協議したと明らかにした。

　ウクライナメディアによると、ゼレンスキー氏は記者団に対し「詳細を議論し、うそだということを（米国側も）理解した。我々のパートナーは、捏造（ねつぞう）だと証明する技術力がある」と強調。ロシアの主張は、ウクライナと米国の和平案を巡る協議が進展しないようにするための試みだと改めて批判した。

　ロシアのラブロフ外相は２９日、ウクライナが２８日夜から２９日未明にかけて、ロシア北西部の大統領公邸へ向けてドローン攻撃を実施し、露軍が迎撃したと発表した。プーチン氏はトランプ米大統領にこのことを伝え、トランプ氏は記者団に対し「非常に憤慨した」と話した。

　米シンクタンク「戦争研究所」は２９日の報告で、ロシアの主張について、ウクライナがロシア領を攻撃した時に通常みられる、地方政府からの発表や爆発の映像といった「証拠」がないと指摘した。ロシア側の意図について、「和平案を拒否するための理由として利用する可能性がある」との見方を示した。【ベルリン五十嵐朋子】