中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は１２日、中国の対日輸出規制について、民生品貿易が影響を受けないよう中国商務省に書面で要望した。日本企業の活動に支障が出た場合は、今後も申し入れを続けていくという。

　規制を巡っては、一部の日本企業がレアアース（希土類）を販売する中国企業から新規契約を停止する方針を伝えられるなど影響の拡大への懸念が広がっている。

　商務省の何亜東報道官は８日の記者会見で「民生用途に関するものが影響を受けることはない。正常な民生貿易交流を行っている関係者については、全く心配はない」と説明していた。

　日本商会は１２日の要望で「（民生品が影響を受けないという）内容を改めて確認していただき、中国国内外の関係者への周知を徹底していただきたい」と強調した。

　中国政府は規制の対象を「日本の軍事力向上につながるあらゆるエンドユーザーや用途への輸出を禁止する」などと規定。ただ具体的な品目が不明確で、現場の恣意（しい）的な運用や当局へのそんたくにより、幅広い分野に影響が及ぶ可能性が出ている。【北京・松倉佑輔】