トランプ大統領は１１日、領有への意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドについて「ロシアや中国に支配されるのを望んでいないのだから、（米国と）取引すべきだ」と述べ、重ねて取引を迫った。グリーンランドを巡っては、英国、ドイツ両政府が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の部隊派遣を検討していると報じられているが、トランプ氏はあくまで領有にこだわる考えを示した。大統領専用機内で記者団に語った。

　トランプ氏は、グリーンランド周辺での中国やロシアの影響拡大に対抗するため、国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だと繰り返してきた。この日も「我々が手に入れなければ、ロシアか中国が手に入れるだろう。私はそれを許さない」と強調。「グリーンランドの防衛手段は基本的に犬ぞり２台だ。一方で、露中の駆逐艦や潜水艦がそこら中にいる」などと主張し、米国が領有する必要性を重ねて強調した。

　また、英独両政府が主導するＮＡＴＯ部隊の派遣計画が自身の判断に影響を与えるか問われると、トランプ氏は正面からは答えず「我々が議論しているのは手に入れることであり、リースでも短期利用でもない」と説明。グリーンランドについて「領有権が必要だ。不動産業界で言うところの『タイトル（権原）』が必要なのだ」などと話した。

　一方、デンマークはＮＡＴＯの加盟国であり、米国が強引な手法をとればＮＡＴＯを揺るがすことになりかねない。トランプ氏は「ＮＡＴＯに影響するなら、それはＮＡＴＯの問題だ。だが、我々が彼らを必要としている以上に彼らは我々を必要としていると、今ここで言っておく」と語った。

　さらに「私はＮＡＴＯを気に入っている。ただ疑問は、もし我々が支援を必要とした時に彼らは応えてくれるのか。確信が持てない」などとも語った。【ワシントン西田進一郎】