２０２１年のクーデター後、初めて実施されたミャンマーの総選挙は２５日、最終の投票が行われた。これまでの集計結果から国軍系政党が単独過半数を獲得する見通しだ。

　民主派を排除して強行した選挙は、国軍の「想定通り」の結果となった。国軍は選挙の成功を主張し、政治的影響力を維持したまま「民政移管」を進めるとみられる。しかし、民主派など抵抗勢力との内戦は、終息の兆しが見えていない。

　総選挙では、昨年１２月２８日から３回に分けて投票が行われた。

　最終日の２５日は、最大都市ヤンゴンの選挙区で下院に立候補している野党「人民党」のコーコージー党首が投票した。

　１９８８年の民主化運動を主導した元学生リーダーで、国軍への批判票を期待したが、同党は現時点で１議席を確保しただけという。コーコージー氏は「公平な競争の場ではなかった」と語った。多くの民主派支持者は棄権を選んだとみられる。

　選挙は、上下両院（定数６６４）のうち憲法で定められた軍人枠の１６６議席を除く４９８議席が本来の改選対象だった。ただ内戦が続く郡区で選挙は実施されず、空席を除くと議席数は計５８６で、過半数は２９４になる。

　軍事政権下の選挙管理委員会によると、第１～２回の投票で国軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は２３３議席を獲得。最終投票で過半数を超える見通しだ。

　だが、公平、公正な選挙からほど遠いのが実態だ。１５年と２０年の総選挙で大勝した民主派指導者のアウンサンスーチー氏が率いる「国民民主連盟（ＮＬＤ）」は２３年に解党され、参加していない。

　有権者の関心は低いままで、第１回の投票率は５０％を上回ったものの、２０年の前回選からは大幅に落ち込んだ。「投票しなければ軍政から目をつけられる」という懸念から投票した人も多いとみられる。

　ＮＬＤの議員らが設立した民主派の「国民統一政府（ＮＵＧ）」は「軍事支配を強化するために実施した選挙に正当性はない」と反発。国連なども懸念を表明し、ミャンマーが加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も選挙監視団の派遣を見送った。

　一方、利害関係のあるロシアや中国、インドなどは選挙を支持。ベトナムやカンボジアなども個別に監視団を派遣した。

　国軍報道官は第２回の投票後に「今は経済制裁を科されているが、選挙後は制裁が軽減される。国際関係がよりオープンになり、投資も増えるだろう」と自信を見せた。

　しかし、国内の締め付けは厳しいままだ。

　選管は１４日、「国民先駆け党（ＰＰＰ）」のテッテッカイン党首が選挙期間中に届け出なしに外国大使館の関係者と面会したことが問題だとし、文書で警告した上で尋問したと発表した。テッテッカイン氏は軍政の閣僚経験者だが、経済政策で意見が分かれ、今回の総選挙で立候補資格を取り消されていた。

　選管は１月中に正式な結果を発表する見通しで、３月にも議会を招集して大統領を選出する。軍政トップのミンアウンフライン国軍最高司令官の就任が有力視されており、４月の新政権発足を目指すとみられる。

　ＡＳＥＡＮはクーデター後、主要会議への軍政の首脳や閣僚の出席を認めてこなかったが、今後は形式的な「選挙」で選ばれた新政権を受け入れるのか判断を迫られる。

　２６年の議長国フィリピンのラザロ外相は１月上旬、ミャンマーでミンアウンフライン氏と会談し、柔軟な姿勢を見せた。一方で、国軍以外の当事者とも、国内の緊張緩和に向けた会合を開いたとしている。

　２８日から開かれるＡＳＥＡＮ外相会議でも主要議題となる。【ヤンゴン武内彩】