８日に投開票された衆院選を巡り、中国や韓国、台湾などのメディアも次々と自民党と日本維新の会の与党が衆院の過半数の議席を獲得する見通しだと報じた。

　台湾有事を「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁に習近平指導部が激しく反発し、日中関係が悪化している中、中国内でも日本の総選挙に一定の関心を持たれている。

　中国紙「環球時報」は８日夜、与党で３００議席以上を獲得するとの見通しを紹介した上で「自民１強体制に戻り、日本政界の主導権は右派保守勢力が握る」との専門家の解説を伝えた。さらに高市首相が「憲法改正や軍備強化を進める」ことへの懸念も示した。

　一方、韓国メディアは高市首相と韓国の李在明（イジェミョン）大統領が首脳会談を重ねていることなどから、当面は安定した関係が続く可能性が高いとみている。

　しかし、高市首相が保守カラーを前面に出すことへの警戒感もある。

　開票に先立ち、東亜日報は自民が３分の２に近い議席を確保すれば「高市政権の改憲推進や日本政治の右傾化の速度、日韓関係にも少なからず影響することが予想される」と分析。日韓専門家らの「戦後秩序を前提に形成されてきた両国関係にも中長期的な負担要因が蓄積される可能性がある」との分析を紹介した。

　台湾でも複数の主要メディアがニュースサイトに衆院選を報じる特別コーナーを設置するなど関心の高さをうかがわせた。

　高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を含めて安全保障政策や外国人政策に注目する記事も少なくない。

　台湾紙・自由時報（電子版）は自民が勝利すれば「中国に対する経済安保政策を継続・強化し、台湾との協力関係をさらに強めるだろう」との専門家の見方を報じた。【北京・畠山哲郎、ソウル日下部元美、台北・林哲平】