トランプ米政権は１２日、国内の温室効果ガスの排出を規制する根拠である「危険認定」を撤廃したと発表した。これに伴い、自動車の温室効果ガスの排出基準も廃止する。先進国最大の排出国である米国の温暖化対策の制度的基盤を揺るがす決定は、世界に長期的な影響を及ぼしかねない。

　「危険認定」は、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンなどの温室効果ガスを大気浄化法上の汚染物質と位置づけ、健康と福祉を脅かすとした環境保護局（ＥＰＡ）の決定だ。オバマ政権下の２００９年に示され、自動車や発電所などの排出規制の根拠となってきた。

　トランプ大統領は同日の記者会見で、「危険認定」が「米国の自動車産業に深刻な損害を与えてきた」と批判。「米史上最大の規制緩和」と位置づけ、１・３兆ドル（約２００兆円）相当の規制コスト削減と新車価格の低下につながると主張した。

　米国の気候変動政策は政権交代のたびに振り子のように揺れ動き、国際社会に大きな影響をもたらしてきた。「危険認定」の撤廃は、将来の政権による温室効果ガスの排出削減の取り組みも阻害しかねないとして、環境団体が司法の場で妥当性を争う姿勢を示している。

　オバマ元大統領はＸ（ツイッター）で「私たちの安全と健康が損なわれ、気候変動との闘いを難しくする」と危惧し、「すべては化石燃料産業がさらに多くの利益を得るためだ」と非難した。

　気候変動対策を「詐欺」と呼ぶトランプ氏の下、米国は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から２度目の離脱を決めた。今年１月には、パリ協定の土台となる国連気候変動枠組み条約からの脱退方針も打ち出した。国内でも、バイデン前政権が進めた電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの支援策の多くの打ち切りを決めるなど、連邦レベルでの気候変動政策の後退を加速させている。【ニューヨーク八田浩輔】