北朝鮮に向けてドローン（無人機）を飛ばし軍事情報を漏えいさせたとして、韓国警察は６日、３０代の大学院生ら３人を一般利敵容疑などで送検した。聯合ニュースが伝えた。

　一般利敵罪は軍事上の利益を侵害した場合などに適用される。無人機が北朝鮮側で墜落したことにより「韓国軍の情報が漏れ、南北間の緊張が高まったほか、軍の監視体制が変化するなど軍事的利益が侵害された」としている。

　３人は無人機制作会社を経営。昨年９月から今年１月にかけて計４回、北朝鮮に向けて無人機を飛ばしたほか、韓国軍海兵隊の一部部隊を無断で撮影していた疑いがあるという。

　無人機には北朝鮮の開城市と平山郡の上空を飛行して、韓国に戻ってくるルートが設定されていた。警察は、無人機が防空網に検知されないことを宣伝し、経済的利益などを得る目的があったとみている。

　３人のうち大学院生と会社代表の男性は、２０２２年に尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権下の大統領室で勤務した経験があった。国家情報院の職員や軍情報司令部の現役軍人から、大学院生が金銭を受け取っていたことも判明しており、警察は事件との関連を調べている。【ソウル日下部元美】