米労働省が６日発表した２月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月比９万２０００人減となり、ロイター通信がまとめた市場予想（５万９０００人増）を大幅に下回った。昨年１２月と今年１月の就業者数については計６万９０００人下方修正された。失業率は４・４％で、前月より０・１ポイント悪化した。

　雇用統計は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策の判断材料として重視する経済統計の一つ。今回は米雇用市場の悪化が懸念される内容となった。足元では原油価格高騰に伴う物価上昇（インフレ）を引き起こすとの見方が出ており、市場では、ＦＲＢが１７、１８日の会合で影響を見極めるために政策金利の現状維持を決めるとの観測が強まっていた。【ワシントン浅川大樹】