国連安全保障理事会（１５カ国）は１１日、緊迫する中東情勢についての緊急会合を開き、イランによる湾岸諸国を対象とする攻撃を非難する決議案を１３カ国の賛成多数で可決した。イランの攻撃を国際法違反と位置づける一方、米国とイスラエルによる先制攻撃には言及しなかった。イランを擁護するロシアと中国は棄権した。

　決議案は、イランの攻撃を受けた非常任理事国のバーレーンが提出した。バーレーンによると、日本を含む１３５カ国が共同提案国に名を連ねた。

　米イスラエルが２月２８日に攻撃を開始して以降、イランは報復として近隣国の米軍施設を無人機やミサイルで攻撃。対象は石油関連施設など重要インフラに拡大し、住宅街や民間施設に着弾した例もあり、一般市民にも被害が生じている。

　決議は、イランの攻撃を受けたバーレーン▽クウェート▽オマーン▽カタール▽サウジアラビア▽アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）▽ヨルダンの領土保全や主権に対する支持を表明。イランの行為を国際の平和と安全に対する深刻な脅威とみなし、攻撃を即時かつ無条件で停止するよう訴えた。【ニューヨーク八田浩輔】