ロイター通信は１８日、トランプ米政権が対イランの軍事作戦の拡大に向けて、米軍数千人の追加派兵を検討していると報じた。任務の選択肢には事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡の安全確保が含まれ、イラン沿岸部に軍を展開する可能性もある。また、イランの原油輸出の主要拠点であるカーグ島への地上部隊の派遣なども議論されているという。

　ロイターによると、米政権はイランが保有する高濃縮ウランを確保するため、米軍派遣の可能性も協議している。ただ、いずれのケースでも地上部隊の派遣はトランプ氏にとってリスクを伴う。犠牲者が拡大したり、泥沼化したりした場合は、支持層の離反を招きかねない。

　米メディアによると、米政権は既に、米海軍佐世保基地に配備する強襲揚陸艦トリポリと、沖縄に駐屯する海兵隊部隊を中東地域に派遣すると決めている。それぞれ２５００人規模の部隊となる。

　一方、米紙ワシントン・ポストによると、国防総省がホワイトハウスに対して、連邦議会に要請する軍事作戦の戦費として、２０００億ドル（約３１兆９６００億円）以上の追加予算案を提案したと伝えた。ただ、実際にホワイトハウスがどの程度の予算を要求額とするかは不明だ。関係者は、この額が議会で承認されるのは現実的ではないとみているという。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、今回の軍事作戦では、最初の６日間の推計で１１３億ドル超の戦費がかかった。戦闘の長期化で戦費が膨らめば、政権への批判が強まる可能性がある。【ワシントン松井聡】