米国・イスラエルとイランの戦闘を巡り、パキスタンのシャリフ首相は２４日、「米イランの同意があれば、有意義かつ決定的な協議の開催国となる用意がある」とＸ（ツイッター）で表明した。パキスタンは米イランの対面協議を提案し、早ければ首都イスラマバードで週内に開催されるとも報じられているが、実現するかは不透明だ。トランプ米大統領は２３日、停戦に向けて「建設的な協議」が既に始まったと述べたが、イラン側は「フェイクニュースだ」（ガリバフ国会議長）と交渉開始を否定している。

　緊張緩和を模索する動きが報じられる中、イラン大統領府は２４日、イスラエルによる空爆で殺害された最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長の後任に、元革命防衛隊司令官のゾルガドル氏を任命したと発表した。死亡したラリジャニ氏は体制内の穏健派と保守強硬派の橋渡し役だったとの見方もあるが、ゾルガドル氏は強硬派とされる。要人が次々に殺害された指導部内で、保守強硬色が強まっている可能性がある。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２４日、サウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子が先週のトランプ氏との電話協議で、イランとの戦闘を継続するよう働きかけたと報じた。ムハンマド氏は、トランプ政権によるイランへの地上部隊投入を支持し、エネルギー関連インフラの掌握を検討すべきと主張したという。

　その理由として、現状で米国の軍事作戦が終了すれば、イランがサウジなどへの攻撃を続け、ホルムズ海峡を封鎖する能力も残ることを懸念しているという。

　ホルムズ海峡を巡っては、米ブルームバーグ通信が２４日、イランが事実上封鎖している同海峡を航行する一部の商業船舶に対し、通航料の徴収を開始したと伝えた。通航料は１回の航行につき最大２００万ドル（約３億２０００万円）で、実際に支払われた例もあるが、どんな船舶が対象になるかは判然としないという。

　イスラエルとイランは２４日も交戦を続けた。イスラエル軍は、テヘランの革命防衛隊の情報機関本部などを攻撃したと発表。イラン側も、イスラエル中部テルアビブに弾道ミサイルを撃ち込むなどした。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２４日、イラン南部のブシェール原発の敷地内に「飛翔体が着弾した」との報告をイラン側から受けたと発表した。ロイター通信によると、施設への被害や職員の負傷はないという。同原発の敷地内には、１７日にも飛翔体着弾が報告されている。

　トランプ氏はイランの発電所攻撃も辞さない強硬姿勢を示してきたが、２３日に一転して「５日間の攻撃延期」を発表した。今回の着弾の詳細な状況は不明だが、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、紛争中の原子力安全上のリスクを回避するため、「最大限の自制」を求める声明を出した。【ロンドン福永方人】