核兵器不拡散の取り組みを話し合う核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日から開かれるのを前に、国連の軍縮部門トップを務める中満泉事務次長が１０日、東京都内で記者会見した。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦に言及し、核兵器の保有を軍事力で阻止しようとする試みは「（ＮＰＴ体制に）非常に大きな影響を与える」と批判した。

　米国のトランプ大統領は、軍事作戦の目的の一つとしてイランの核兵器保有を阻止することを挙げている。これについて、中満氏は「軍事行動で核拡散を解決していいという前例が作られている」と指摘。「ＮＰＴのコア（核心部分）に関わる大きな課題だ」と語った。

　再検討会議は２０１５、２２年と２回連続で最終文書を採択できずに決裂している。中満氏は、非核保有国の間で「ＮＰＴに何のメリットがあるのか」との不満が出ていることを明かした。３回連続で最終文書が不採択になった場合は締約国間で「諦め」が広がり、条約の「空洞化」の現象が始まるかもしれないと危機感を強めた。

　そうなった際の一番の心配は「核拡散のリスクが増えることだ」といい、その上で、重要なのは「中身のある成果文書が仮に出てこなくても、非核保有国が『自分たちの意見をきちっと発信でき、考慮された』と感じられるプロセス」だと述べた。

　再検討会議は５月２２日まで、米ニューヨークの国連本部で開かれる。【片野裕之】