米ミシガン大学が１０日公表した４月の消費者信頼感指数（速報値）は４７・６となり、前月（確報値）の５３・３から急低下した。データのある１９５２年以降、過去最低の水準で、ロイター通信がまとめたエコノミスト予想（５２・０）を大幅に下回った。緊迫する中東情勢が米経済に打撃を与えるとの懸念が広がり、米消費者心理が急速に悪化している。

　米・イスラエルによるイラン攻撃後、原油先物価格は４割以上高い水準が定着しつつある。これに伴い、米国内のレギュラーガソリンの店頭価格も高騰。車社会の米国で生活の負担が増しており、消費者心理に影響を与えているとみられる。

　調査担当者は今回の結果について「年齢や所得、支持政党を問わず、あらゆる層で数値が悪化している」とコメント。「多くの消費者が経済の悪化を米・イランの交戦のせいにしているとうかがえる」と指摘した。

　これまでに過去最低を記録したのは、猛烈な物価上昇（インフレ）に直面した２０２２年６月の５０・０で、過去２０年間の指数の平均は７８。米ＣＮＮは「世界的な金融不況やコロナ禍による景気後退、歴史的なインフレなど、第二次世界大戦後のいかなる時期よりも低い数値だ」と伝えた。

　景況感の悪化により、家計は節約志向を強める可能性がある。国内総生産（ＧＤＰ）の７割近くを占める個人消費が抑制され、米経済の停滞につながってしまうかが懸念される。

　今回の調査は、米・イランが７日に一時的な停戦合意を発表する前にほぼ完了していた。戦闘終結やガソリン価格下落が見通せる状況になれば、消費者心理は改善に向かう可能性がある。ただ、原油価格の高騰に歯止めがかからない場合は消費者の懸念は残り続けることになる。

　４月の確報値は今月２４日に公表される。【ワシントン浅川大樹】