イスラエル軍による人権問題を巡る韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の交流サイト（ＳＮＳ）への１０日の書き込みが、イスラエル外務省とのインターネット上の「論争」に発展した。李氏の投稿には、中東情勢の混迷が続くことについてイスラエルにも責任があると示唆する見方も含まれている。

　発端は、李氏の１０日のＸ（ツイッター）の投稿。イスラエル兵がパレスチナ人の子供を建物の屋上から落とした「ライブ映像」と主張する動画を引用し、「事実であるならばどのような措置があったのか調べなければならない。私たちが問題視する慰安婦の強制、ユダヤ人の虐殺と何ら変わらない」とつづった。

　その数時間後、李氏は動画が２０２４年９月のもので、米ホワイトハウスが「容認できない行為」と言及し、既にイスラエルによる調査が行われたと説明。その上で「少し救いがあるとすれば遺体だった点だが、遺体であってもこのような扱いは国際法違反だ」と改めてイスラエル兵士の行動を批判した。

　これに対し、イスラエル外務省の公式アカウントが１１日、「李大統領が引用したアカウントは、イスラエルに関する虚偽情報を拡散することで悪名高く、今回も今起きていることであるかのように装った」と指摘。「事件は対テロ作戦の最中に起きたもので、２年前に調査し、処置されている。大統領は、投稿する前には確認した方が賢明だ」と皮肉った。

　これに対し李氏はイスラエル側が反論したことを伝える韓国メディアの記事のリンクと共に「絶え間ない人権侵害や国際法違反行為に苦しむ世界中の人々の声を一度は顧みる価値があるはずなのに、失望している」と改めてイスラエル側を批判。「何の過ちもない我が国民が突然、甚大な苦痛と国家的な困難に直面しているのを見るのは歯がゆい」とも付け加えた。

　国民の苦痛とは、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖でエネルギー問題が深刻化し、韓国の民生が不安定化していることを指すとみられる。【ソウル日下部元美】