海運の要衝ホルムズ海峡の自由な航行の回復策を協議する有志国会合が１７日、フランスと英国の主催でパリで開かれた。日本を含む約５０の国・国際機関の首脳らが参加。終了後に仏英独伊の４首脳が共同で記者会見し、スターマー英首相は、戦闘終結後に英仏が主導する機雷除去などの軍事的任務にこれまでに十数カ国が参加の意思を表していると明らかにした。

　会合はパリに仏英独伊の首脳が集まり、他に湾岸諸国やアジア諸国などがオンラインで参加。戦闘当事国の米国やイランは加わらなかった。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１４日、英仏などが有志国連合による機雷掃海艇などの派遣計画を策定していると報じていた。共同会見でスターマー氏は、戦闘終結後の多国籍任務について、来週ロンドンで各国による軍事計画会合を開き「任務の構成の詳細を発表する」と述べた。

　一方、マクロン仏大統領が「交戦国から完全に独立した中立的な任務」と説明し、米国やイランは含めない意向を示したのに対し、メルツ独首相は「可能なら米国の参加を確保したい」と語り、温度差も浮かんだ。

　またマクロン氏らは、イランのアラグチ外相が１７日に停戦期間中の海峡の「開放」を表明したことを歓迎し、その措置を持続可能なものにすることの重要性を強調した。

　日本は会合で、海峡の航行の自由や安全確保に向けた外交努力を重ねてきたことや、国際社会と連携して可能な取り組みを進めていくことを伝えた。【ロンドン福永方人】