インテリジェンス（情報収集・分析）機能を担う新組織「国家情報局」を７月３１日に設置すると日本政府が決定したことについて、中国紙「環球時報」は２９日、旧日本軍の秘密機関「７３１部隊」と強引に結びつけて「挑発行為だ」と非難する社説を掲載した。

　社説は「日本はこともあろうに『７３１』という日に新たな『特別高等警察』を設立、その意図は悪質で厳しく非難されるべきだ」とのタイトルで、「かつて非人道的な日本軍の細菌部隊を表していた『７３１』という数字が、日本の新たな情報機関の『誕生日』となった」と指摘。この日を発足日に選んだのは「戦後の国際秩序に対する日本の右翼の露骨な挑発行為だ」と指弾した。

　その上で、高市早苗政権が法制化などを進めたと指摘。国家情報局が一般市民の日常交流や政治的表現などを監視対象にするとして、「戦時中の日本の情報機関『特高警察』の復活だと外部ではみなされている」と主張し、「新型軍国主義」の脅威を訴えた。

　国家情報局は「内閣情報調査室（内調）」を格上げした組織で、高市首相を議長に、９閣僚で構成する情報活動の司令塔「国家情報会議」の事務局を担う。安全保障環境が厳しさを増す中、既存の情報組織の「縦割り」を排し、政府全体の情報の一元的な収集・分析を目指す狙いがある。

　政府は２４日の閣議で、同局を３１日に設置すると決定したが、７３１部隊を意識したとする根拠はなく、環球時報の社説は言いがかりに近い。ただ一方で、日本国内でも、政府の諜報（ちょうほう）活動強化につながり、国民への監視が強まる可能性を懸念する声はある。

　７３１部隊は現在の中国東北部・黒竜江省ハルビンに本部を置き、主に日中戦争（１９３７～４５年）の期間中、細菌兵器の開発や使用、中国人捕虜らに対する人体実験を行ったことが、多くの証言や資料、研究で明らかになっている。【北京・畠山哲郎】