フランスの保健当局と消費者行政当局は２１日、妊娠や性感染症を防げない懸念があるコンドームがオンラインなどで販売されているとして注意喚起する声明を出した。通販サイトが一部販売を取りやめ、店舗や薬局で販売されていた粗悪品の可能性のある２６万個がリコール済みという。当局が神経をとがらす背景には、フランスを含む欧州で性感染症が増えていることがある。

　当局は、欧州連合（ＥＵ）の基準に適合していることを示すマークやフランス語の説明がないコンドーム約３０種が、大手を含むオンライン通販サイトで、１０００箱、４万個販売されていたと明らかにした。主にアジア系の流通業者を通じて販売されていた。当局の指摘を受け、複数のサイトが３６種類のコンドームの取り扱いをやめた。

　対象には日本メーカーのオカモトと相模ゴム工業の製品も含まれる。ただし、両社とも日本では国内医療機器規制の下で製造販売している。問題とされているのは、流通業者による転売品などとみられる。

　さらにはＥＵの認証マークがあり店舗や薬局で売られているコンドーム２種でも、穴が開いていたり、破裂のリスクがあったりする製品が確認され、５～８月に２６万個がリコールの対象になったという。

　欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）によると、ＥＵ域内の淋病（りんびょう）感染者は２０２３年に前年から３割増、１４年との比較で４倍超になるなど、欧州では性感染症の拡大が問題となっている。フランスは２３年から政府が２６歳未満に無料でコンドームを配布するなど予防策を強化している。【ブリュッセル岡大介】