トランプ米政権は２２日未明（日本時間２２日）、カナダから輸入する一部品目に対する５０％の追加関税を発動した。発動期限を３日延長して協議を続けていたが、両国で合意をまとめきれなかった。

　カナダ側は報復措置を講じる方針で、両国の貿易戦争激化が見込まれる。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、Ｘ（ツイッター）で両国間で協議されていた貿易協定の締結を見送ると表明した。「カナダ側の新たな要求や他の約束の撤回により、ここ数日で築き上げられた均衡が崩れてしまった」と記した。

　今回の新たな追加関税は関税法３３８条に基づく措置で、同条項の適用は初めて。建築資材や酒類、ホッケーのスティックなど２００億ドル（約３・１兆円）相当のカナダ製品を対象としている。

　トランプ大統領は発動直前の１８日に３日間の停止を表明し、合意に向けた詰めの協議を続けていた。カナダ製の自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する大幅な関税引き下げの可能性が報じられるなど合意の機運が高まっていたが、最終的に頓挫した。【ワシントン浅川大樹】